【宣伝】Amazonの配達員は、表向きは「業務委託」「個人事業主」とされていますが、 実…
Amazonの配達員は、表向きは「業務委託」「個人事業主」とされていますが、 実際に働いている人間からすれば、それは建前でしかありません。 実態は、従業員と同じか、それ以上に管理されています。 ▼ 1. GPSで常時監視され、行動も休憩も自由ではない Amazonの配達アプリは、配達員の位置情報を常に取得します。 管理者はリアルタイムで動きを監視し、 ・停車時間 ・移動速度 ・休憩の有無 ・ルート逸脱 までチェックされています。 休憩すると「サボった」と判断され、翌日の仕事量を減らされる例もあります。 これは独立した個人事業主ではなく、 完全な“指揮命令下”の働き方=労働者の実態です。 ⸻ ▼ 2. 個数歩合(出来高制)なのに、拘束時間は長時間 Amazon配達は歩合制(出来高)ですが、 実際には1日10〜12時間拘束されることが多いです。 荷物が多い日は何とか稼げますが、 Amazon側の都合で荷物量が少ない日もあります。 その場合、時給換算すると以下のようになります: 110個 × 単価110円 = 12,100円 拘束12時間 → 時給1,008円 東京都の最低賃金 1,113円を下回ります。 → 最低賃金法違反の状態が実際に起きています。 ⸻ ▼ 3. 業務内容の自由がなく、個人事業主の要件を満たしていない 個人事業主とは本来、 ・仕事内容を自分で選べる ・代わりの人に任せられる ・自分の裁量で業務を組み立てられる という条件があります。 しかしAmazon配達では、 • 代理配達は禁止 • 勝手な順番やルートは叱責 • 時間指定はアプリが強制 • アプリに従わなければ評価が下がる • 実質的に専属契約で、他の荷主を入れにくい これは事実上、雇用と同じ働き方です。 ⸻ ▼ 4. 事故・トラブル時の補償が弱い “個人事業主扱い”のため、 事故・怪我の補償はほぼありません。 ・労災なし ・休業補償なし ・車両修理代は自己負担 ・荷物破損は弁償 Amazonから実質的に指示を受けて働いているのに、 責任とリスクだけ一方的に押し付けられています。 ⸻ ▼ 5. 結論:歩合制だけではなく「時給を支払うべき」 実態が労働者に近い以上、 歩合制(出来高給)だけでなく、 拘束時間に対して“最低賃金に基づく時給”を支払うべきです。 法律上も、 ・指揮命令関係 ・業務の独自性がない ・収入が最低賃金を割る などが揃えば「労働者性あり」と判断されます。 ⸻ ▼ 6. これはAmazon配達だけの問題ではない こうした構造は運送業界全体を壊す可能性があります。 ・長時間労働 ・過剰な荷物量 ・低単価・運賃ダンピング ・事故リスク ・健康悪化 ・生活困窮 この働かせ方が広がれば、 全国の軽貨物ドライバーが同じ状況に陥ります。 運送の未来のためにも、 Amazonの“建前だけの個人事業主制度”を見直す必要があります。 ⸻ 🟦 最後に GPSで監視し、ルートや行動を細かく指定し、ペナルティまで与えるのに 「個人事業主だから時給は払わない」 というのは明らかに矛盾しています。 実態が労働者なら、 労働者として扱うべき。 時給(最低賃金)と安全を守る仕組みが必要です
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